成年後見人の選出方法としては家庭裁判所から選任された人が後見人をする事になります。成年後見の申立書には成年後見人の候補者を記載する欄もあり、考慮されます。
財産の管理なのだから当然、いつかその財産を譲り受けることになる家族や、信頼のおける身内に成年後見人を任せるということが一番に思い浮かぶでしょう。
確かに家族には言いたいことも言える、多少の無理でも聞いてくれるなどのメリットはあるかもしれません。
しかし家族・親族ではどうしても管理が甘くなりがちになってしまうのも確かです。遺産分与の際にいざふたを開けてみると“財産が使いこまれて無くなっていた”などといった問題も起こりやすいのです。驚くことに最高裁判所の調べによると成年後見制度開始からの２年間で９００件以上の被害、被害総額は８０億円を超えるとのことです。
これでは成年後見制度の意味が全くないばかりか、逆にマイナスになってしまいます。
司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家が後見人となってくれるのが『専門職後見人』です。成年後見人としての仕事の一つでもある財産の管理は最低でも年に一度は報告書を作成して提出しなければならなかったり、相続や贈与関係の問題などにも大きく関わってきます。素人ではなかな理解できない書類の作成や相続でかかってくる税金の問題なども専門家が後見人としていてくれれば鬼に金棒です。デメリットとしては報酬が発生することです。しかし後見人がいない場合などは安心です。近年では司法書士が後見人に就任する事が急増しています。
専門職後見人とは、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家が後見人となってくれます。メリットとしては例えば司法書士・弁護士などに後見人になってもらうと法律にも詳しく不動産の売却、住居の移転、介護施設などの入居や財政管理もスムーズに行えることです。デメリットとしては報酬が発生することです。しかし後見人がいない場合などは安心です。近年では司法書士が後見人に就任する事が急増しています。
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